カジノ法案が衆院委で賛成多数で可決/IR推進法案、内閣委で可決 公明は異例の自主投票決定、民進は退席

カジノ法案

衆院内閣委員会は2日午後、カジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ法案)を自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。

カジノ解禁に慎重だった公明党は、厳格な入場規制などを柱とする付帯決議の採択を条件に採決を容認する一方、賛否は自主投票とした。
自民党は6日に衆院を通過させ、今国会での成立をめざす。

衆院内閣委の秋元司委員長(自民)が2日の質疑後に職権で採決を決定。

自民、維新のほか、公明党の一部議員が賛成した。民進党は採決を棄権した。

あわせて採択した付帯決議にはギャンブル依存症対策の抜本的な強化や、地方自治体がカジノを誘致する際に地方議会の同意を義務づけることなどを盛りこんだ。

公明党は2日の委員会に先立つ党常任役員会で法案の賛否は党議拘束をかけず、自主投票とすることを決めた。

井上義久幹事長は記者会見で「議員一人ひとりが地域の事情を踏まえて判断する」と説明した。

民進党は11月30日の委員会審議を欠席したが、2日は出席した。

蓮舫代表は同日の参院議員総会で「間違っていることは間違っているとしっかり声をあげ、審議を通じて我々の立場を訴えていきたい」と強調。党内は法案への賛否が分かれていた。

IR法案はカジノや宿泊施設、国際展示場など統合型リゾートの整備を政府に促す基本法案。

超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(会長・細田博之自民党総務会長)がまとめた議員立法で、2015年通常国会から継続審議になっている。

法案提出者で自民党の岩屋毅議連幹事長は2日の審議で「IRを観光立国に向けた起爆剤にしたい」と訴えた。

同法案が成立しても、すぐカジノをつくれるわけではない。政府が設置区域の選定手続きや、収益の使途などを細かく定めた「実施法案」が必要になる。IR法案は施行後、政府に「必要な法制上の措置」を1年以内に講じるよう義務づけている。

【引用元:日本経済新聞】

■IR推進法案、内閣委で可決 公明は異例の自主投票決定、民進は退席

衆院内閣委員会は2日、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案を採決し、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。

賛否が分かれている公明党は内閣委に先立つ常任役員会で、党議拘束を外して個々の議員で賛否を判断する自主投票とする方針を決定。

内閣委の起立採決では同党の委員3人のうち1人が賛成、2人が反対した。
民進党は採決時に退席し、共産党は出席して反対した。

自民、維新両党は採決に先立ち、政府が十分なギャンブル依存症対策などに取り組むよう求める付帯決議を提案し、賛成多数で採択された。
これを受け菅義偉官房長官は「十分に尊重したい」と答弁した。

内閣委での可決を受け、自民党は6日の衆院本会議で可決、通過させたい考えで、14日が会期末の今国会での成立を目指す。

公明党は山口那津男代表ら幹部でつくる常任役員会で法案への対応を協議した。

賛成でまとまる流れもあったが、幹部にはギャンブル依存症増加などを懸念する慎重派が多く、最終的に自主投票とした。

同党は平成10年、Jリーグの試合結果を予想する「スポーツ振興投票(サッカーくじ)法案」の採決でも自主投票とした経緯がある。

井上義久幹事長は常任役員会後の記者会見で「党議拘束を外すことは、かなり例外的だ」と認めた。

理由として「2度の党内議論で意見集約に至らなかった上、IR推進法は賭博の合法化に道を開くという社会のありようにも関わることなので、個々の議員自らの判断に委ねることにした」と説明した。

一方、民進党の山井和則国対委員長は自民党の竹下亘国対委員長と国会内で会談し、「ギャンブル依存症対策やカジノ合法化に国民の不安は非常に大きい。

審議が不十分な状況で強行採決するのはおかしい」として採決の見送りを求めたが、竹下氏は拒否した。

【引用元:産経新聞】

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