全日本テコンドー協会の公益法人返上申請に、各府県の代表らが反対の声明

テコンドー協会

全日本テコンドー協会が組織運営や補助金の管理を巡る問題で、公益社団法人の認定を初めて返上する申請をしたことについて、今の執行部に反発する府や県の協会の代表が記者会見し、公益法人の返上に反対し、執行部の退陣を求める声明を明らかにしました。

全日本テコンドー協会は組織運営や補助金の管理を巡る一連の問題で、内閣府から相次いで勧告を受けたため、先月の総会で組織として出直し、健全な体制作りが必要だとして、2年前に受けた公益社団法人の認定を返上することを賛成多数で決めたとしていました。

内閣府によりますと、公益法人の認定の返上は初めてで、15日に認定の取り消しの申請があったということです。

これに対して協会の今の執行部に反発する大阪や熊本それに高知や福島など8つの府と県の代表が発起人となり、17日、大阪市内で記者会見を開き、声明を明らかにしました。

声明では無理やり採決を取るなどした総会は無効で、公益法人を返上するという手段であらゆる責任追及から逃れようとしているなどとして返上に反対し、協会の金原昇会長など執行部の退陣を求めるなどとしています。

また、執行部の不正を明らかにしたいなどとして先月、東京地方裁判所に協会をチェックする第三者の「検査役」を選任するよう求める申し立てを行ったことも明らかにしました。

全日本テコンドー協会の金原昇会長は、声明文の内容を把握していないとしたうえで「総会では定款にのっとって議論したあとに採決を行い、賛成多数で可決した」と話しています。

また、内閣府の公益認定等委員会の事務局は、今後、公益法人の認定の取り消しの申請を決めた決議が定款上問題がないかなどを確認し、不備がなければ、取り消しの手続きを進めるということです。

【引用元:NHKニュース】

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