東京五輪不正疑惑 「電通」の名を報じぬ各局の見解

デンツ

東京五輪招致活動に際して、開催地決定の投票権を持つIOC(国際オリンピック委員会)委員に総額2億3000万円も渡していたという贈収賄疑惑が大きな話題になっている。

そのスクープを報じた英ガーディアン紙の記事には、その疑惑の鍵を握る存在として日本の広告代理店最大手「電通」の名が繰り返し登場する。

同紙は、「疑惑と電通の関係」にさらに踏み込んでいる。世界反ドーピング機関の報告書を紹介するかたちでこう記していた。

〈BT(ブラック・タイディングス)社(電通が送金をした相手であるシンガポールのコンサルタント会社)の口座は、アスリート・マネジメント・サービス社(以下、AMS社)のコンサルタントであるイアン・タン・トンハン氏によって管理されている。

AMS社は(電通関連会社の)電通スポーツがスイスのルツェルンに作り、国際陸連から与えられた商業的権利の配分を行っている〉

それが事実ならば、国会に参考人として呼ばれた竹田恒和JOC会長が答えたように、電通から招致委への「(BT社は)実績がある」という説明が、お手盛り推薦だったという問題も浮上しかねない。

海外の疑惑拡大にも関わらず、国内メディアが電通の名を報じる例は少ない。

ガーディアン紙報道の2日後から新聞各社はこの問題を報じたが、「電通」と企業名を書いたのは14日の朝日朝刊が最初。記事の最後でわずかに触れたのみだった。

テレビ各局は、本誌が放送の録画を確認する限り、16日の竹田氏の国会答弁を『報道ステーション』などが報じるまで、電通という言葉は確認できなかった。

逆に電通の存在を“消す”報道もあった。ガーディアン紙の記事の核心は、複雑な資金の流れを説明する相関図にあった。

そこには「Dentsu」も登場するのだが、テレビ朝日やTBSのニュースで紹介された図は、ガーディアン紙を出典としているにもかかわらず、「電通抜き」のものだった。

この件について、テレビ朝日は「5月12日放送時点では、事実関係が確認できた図を放送した。現在は電通についても必要に応じて報道しています」(広報部)、TBSは「放送内容についてのお問い合わせは、お答えしておりません」(総務局広報部)とそれぞれ回答した。博報堂出身で『電通と原発報道』の著作がある作家・本間龍氏が指摘する。

「及び腰の正体はメディアの自主規制。特にテレビに顕著ですが、代理店の機嫌を損ねたくないのです。

テレビ局側は“代理店を怒らせたらCM枠販売に支障が出る”と懸念し、勝手に報道を自粛してしまう。各局とも広告収入が減る中で、遠慮が大きくなっている」

さらに、電通と各テレビ局は五輪をはじめスポーツ中継やイベント開催などで密接な協力関係にある。

また、朝日、読売、毎日、日経の大手新聞4社も、東京五輪のオフィシャルスポンサーとして合計60億円のスポンサー料をJOCに支払うことが決定している。

“東京五輪ビジネスの仲間”であることも尻込みする一因なのか。

※週刊ポスト2016年6月3日号

【引用元:NEWSポストセブン】

■元JOC幹部が明かす裏金疑惑「五輪招致は1票=2千万円」

「現在のIOCの倫理規定では、もちろん“買収”は厳しく禁じられていますが――。残念ながら、五輪招致では“1票=2千万円”が相場といえるでしょう」

そう明かすのは、日本オリンピック委員会(JOC)元参事の春日良一氏(60)だ。

春日氏は「劣勢」と言われた’98年の長野五輪招致の際、当時のサマランチIOC会長らと渡り合い、“世紀の大逆転”で五輪招致を成功させた立役者。
国際スポーツ界の裏の裏まで知る人物だ。

またもやケチがついた、20年開催の東京五輪。
問題となっているのは、シンガポールに本社を置くブラック・タイディング社(BT社)に招致委員会が支払った「コンサルタント料」。

同社は国際陸上競技連盟の会長を16年も務めたラミン・ディアク前会長(82)の息子と深い関係にあり、同社を通じてディアク氏に日本から約2億2千万円が渡ったのではないかと騒がれている。

春日氏はこう分析する。
「ディアク氏の名前と、2億2千万円という金額を聞いてピンと来たのは、ディアク氏が『10票をまとめるから』と言ってきたのだろうということです。2億2千万円が2回に分けて支払われていますよね。

このうち最初に9千500万円が支払われたというのは、その時点でディアク氏が固めることができた票数を伝えてきたということだと思います。おそらく5票くらいでしょうか。

IOC委員5人の名前も具体的に伝えてきたはずです。その分の報酬として、最初に9千500万円が支払われたのだと思います」

春日氏いわく、IOCに残った最後の“ブラック”な存在が、この西アフリカ・セネガル出身のディアク氏だったという。

「IOCの“倫理規定”では、今回のような“裏金疑惑”は完全にアウトです。

IOCも全面的に協力しているフランス検察の捜査の結果が“黒”と出れば、大問題になります。

この場合、IOCの“憲法”である五輪憲章では、五輪開催権の剥奪という“制裁”が定められています。

あり得ないとタカをくくっている人も多いようですが、不正排除に燃えるIOCのバッハ会長ははらわたが煮えくりかえっているはずです。“東京五輪中止”はあり得ない話ではありません」

おもてなしも、過ぎたるは及ばざるがごとし――。

【引用元:女性自身】

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