東京五輪招致巡り巨額の裏金疑惑浮上「1.6億円支払い」2020年目指す若者に影響も?

東京五輪招致巡り巨額の裏金疑惑浮上

■東京五輪招致巡り裏金報道 英紙「1.6億円支払い」

英紙ガーディアンは11日、東京五輪の招致委員会側が国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子の関係するシンガポールの会社の口座に総額130万ユーロ(約1億6千万円)を支払った疑いがあると報じた。

この会社の口座はドーピングもみ消しを巡る金のやりとりにも使われたとされ、ディアク前会長の不正を捜査しているフランスの検察当局もこの事案を把握し、捜査しているという。

東京五輪の招致は2013年9月にブエノスアイレスであった国際オリンピック委員会(IOC)総会で決まった。

ディアク前会長は当時、開催都市を決める投票権を持つIOC委員だった。

同紙の報道を受け、20年東京五輪・パラリンピック組織委員会の小野日子(ひかりこ)スポークスパーソンは朝日新聞の取材に応じ、「東京は、IOCにベストな提案をした結果として、招致を獲得したものと確信しています」と話した。

【引用元:朝日新聞デジタル】

■東京五輪招致で巨額の裏金疑惑浮上。2020年目指す若者に影響も?

英紙『ガーディアン』は11日、2020年の東京オリンピック・パラリンピック(以下、東京五輪)招致をめぐり巨額の裏金が動いていたとする記事を掲載した。

同紙によれば、招致委員会が元国際陸上連盟(IAAF)会長のラミネ・ディアク氏の息子が関係する秘密口座に130万ユーロ(約1億6000万円)を支払っていた疑いがあり、フランス当局が捜査に乗り出したという。

また、記事内では裏金工作に関わった招致委員会側の大手広告代理店などが名前を隠すことなく指摘されている。

ディアク氏はIAAF会長でありながら、1999年から2013年まで国際オリンピック委員会(IOC)の委員を兼任していた。

そのため東京五輪開催を決める投票が行われた2013年9月のIOC総会でも一定の影響力を持っていたとみられる。

だが2015年11月、セネガル国籍のディアク氏らIAAF幹部数人がロシアの組織的ドーピング問題で金銭を受け取って口利きをしていたとして捜査対象になりフランス当局に拘束されている。

その影響でIOCから活動停止を言い渡され、11月10日に役職から退いていた。

すでに新国立競技場やエンブレムなど数々の問題が持ち上がっていた東京五輪。

今回の裏金疑惑に関する捜査が進めば、さらにひと波乱ありそうだ。

東京五輪出場を目指していた日本の若者達にも影響が出るかもしれない。

【引用元:フットボールチャンネル】

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