田村厚生労働大臣が、公的年金の支給開始年齢を75歳に変更することを検討していることを明かす

田村厚生労働大臣

田村厚生労働大臣は、NHKの「日曜討論」で、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、現在、個人の選択で公的年金の支給開始年齢を70歳まで繰り下げられる制度について、75歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。

公的年金の支給開始年齢は、国民年金では原則65歳ですが、個人の選択で支給開始年齢を70歳までの範囲で繰り下げた場合、1か月当たりの支給額が増える仕組みがあります。

これについて田村厚生労働大臣は、「自分がいつまで働けるか、状況を見ながら支給開始年齢を選ぶことは、自分の意思でできる。

今も70歳までは選択できるが、これを例えば75歳まで選択制で広げる提案が与党から出されていて、一つの提案だと認識している」と述べ、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、公的年金の支給開始年齢の範囲を75歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。

また田村大臣は、現在60歳までとなっている国民年金の保険料の納付期間を延長するかどうかについて、「基礎年金の財源には税金が2分の1入っている。

納付期間を延長すると、財政上の手当てをしないといけないなどの問題がある」と述べ、慎重な考えを示しました。

【引用元:NHKニュース】

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