平均額は? 現在の年金受給をしている人はどのような状況なのか

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■老齢年金は定年後の生活設計を支えるもの
リタイア後の生活設計を考えるとき、公的年金(老齢年金)が一番重要なものとなります。何よりも、生涯にわたって受給でき、受給額も物価にある程度は連動するからです。

では実際に自分たちの老後にはいくら受給できるの? と知りたいところですが、数十年後の値を正確に知ることは難しいもの。ですが、現在の受給者の状況はわかります。現状の老齢年金受給事情をご紹介します。

■公的年金制度は3階建て
まずは、公的年金の仕組みについておさらいをしておきましょう。

日本に居住している20歳以上60歳未満の人は、国民年金の被保険者となります。その中でも3つに分類されており、サラリーマンや公務員など職場から加入している人を「第2号被保険者」、その第2号被保険者の被扶養配偶者で年収130万円未満の人は「第3号被保険者」、それ以外の自営業者等は「第1号被保険者」になります。

また、年金制度は「3階建て」といわれています。

・全員が加入している国民年金(基礎年金)=1階部分
・会社員などの第2号被保険者が加入している厚生年金=2階部分
・確定拠出年金や厚生年金基金、年金払い退職給付=3階部分

この記事では、基本的な1階、2階部分の支給額をご紹介します。

※平成27年10月からの年金一元化により、従来は公務員などが加入していた共済年金が厚生年金へ一本化されました。

■平成27年度の新規受給モデル、夫婦で22万1500円
まずは、厚生労働省が発表した平成27年度の年金額についてご紹介します。国民年金から支給される老齢基礎年金は、20歳から60歳まで40年間保険料を支払った人で、1人1カ月6万5008円。また、厚生年金から夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額として22万1507円とのこと。

この標準的なモデル夫婦は、夫が平均的収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)42.8万円)で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が平成27年度に年金を受け取り始める場合の給付水準です。

これは、あくまでもモデル夫婦の例ですが、実際に受給している人はどのような状況なのでしょうか?

■平均受給額は国民年金が5万4414円、厚生年金が14万4886円
現時点で老齢年金の受給権を持つ人の平均年金月額を見てみると、平成26年度で国民年金が5万4414円、厚生年金が14万4886円となっています。厚生年金が国民年金の約2.7倍となっており、厚生年金として9万500円程度が上乗せされているのがわかります。

国民年金は平成24年度まではわずかながら受給額が伸びていましたが、平成25年度からは下がってきています。40年間保険料を納めた満額であれば、平成26年度から平成27年度は月608円増額になっていたのですが、実際には減額になっています。受給権者の納付状況がよくないためにこのような結果になっているのでしょう。

また、一般的にずっと自営業だった人など厚生年金の受給権を持たない人だと、平均が4万9944円と、さらに低い水準となっています。

■国民年金の1カ月あたり平均支給額、最多層は6万円台
国民年金受給権者の受給金額(月額)を男女別に見てみると、全体では、月額6万円台を受給している層が一番多く、平均は5万4414円。全体の半分以上が5万円以上の支給となっています。

ところが、女性だけを見ると様子が変わってきます。女性の最多層は月額6万円台で27.5%となっていますが、5万円台も23.3%あり、3万円台から7万円台まで散らばっているのがわかります。月額3万円台はもちろん、6万円台でも生活費としては厳しいところでしょう。

国民年金の計算方法は、年金を納めた期間(もしくは、免除などの期間)に比例して年金受給額が決まるという単純なものです。女性の場合は、年金の加入期間が少ない人が多いということですね。専業主婦が任意加入だった時代に加入していたかどうかで年金額の差が出ているのでしょう。

■厚生年金の1カ月あたり平均支給額を男女別に見ると…
厚生年金は、国民年金の基礎年金に加えて厚生年金部分が支給されているので、国民年金より支給額が多くなっています。

厚生年金の平均受給額は月14万4886円と国民年金のみの約2.7倍。もちろん、現役時代に支払った保険料も厚生年金のほうは高額になってはいるのですが、この差は大きく感じられます。この金額があれば、生活の基本的な部分はまかなえるといったところでしょうか?

また、男女差も見ておきましょう、男性の平均が16万5450円に対して女子は10万2252円。男性は女性の1.6倍の受給となっています。また女性の分布にも注目です。女性の47.1%が5~10万円の分布になっています。これは国民年金の受給にほんの少し上乗せがある程度。自分自身で会社員として厚生年金に加入していた期間がとても少ないことがわかります。

■公的年金だけでなく自分年金づくりも大切
以上、現時点で年金の受給権を持つ人たちの平均額を紹介しました。多くの人にとって、これらの支給額だけでは老後の生活はまかなえそうにないという結果です。

将来的にはさらに年金受給額は減る傾向にあります。とはいっても、これらの公的年金は一生涯受給できる大切な収入源。受給できる年金額を増やしながら、独自で老後の資金計画を立てるという2本立ての対策が必要ですね。

【引用元:All About】

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