高知東生容疑者、約1年6カ月の懲役も…高島礼子と離婚なら多額慰謝料地獄も

高知東生

6月24日、覚せい剤取締法と大麻取締法違反の疑いで元俳優の高知東生容疑者が逮捕された。

高知容疑者は神奈川県横浜市内のホテルで覚せい剤と大麻を所持していた疑いで、厚生労働省の麻薬取締部は室内から覚せい剤(約4グラム)や乾燥大麻(約2グラム)、大麻たばこ(3本)のほかに吸煙器具やストロー(6本)などを押収したという。

また、高知容疑者はクラブホステスの五十川敦子容疑者と宿泊しており、五十川容疑者も同様の疑いで逮捕されている。

今後、高知容疑者はどのような流れで起訴され、どのような刑罰を科される可能性があるのだろうか。

弁護士法人ALG&Associates弁護士の榎本啓祐氏に聞いた。

「逮捕された被疑者は、まず、刑事施設(警察署内の留置所など)に留置されることになります。

被疑者は、この段階から弁護士を選任することができます。

逮捕した警察官などは、逮捕により被疑者の身柄を拘束してから48時間以内に被疑者を釈放するか、拘束を継続して検察官に事件を扱う権限を移すかを選択する必要があります。

この、検察官に事件を扱う権限を移す手続が、一般的に『送検』といわれているものです(法律上は『送致』と規定されています)。

送致を受けた検察官は、被疑者の弁解を聞くなどして、24時間以内に被疑者を釈放するか拘束し続けるかどうかを判断します。

被疑者を拘束し続ける場合、検察官は『勾留』の請求をしなければなりません。

勾留とは、被疑者が罪を犯したことが疑われ、かつ証拠を隠滅したり逃亡したりする恐れがあるなどの理由から、捜査を進める上で必要と判断された場合に行われる身体の拘束です。

勾留の期間は10日間ですが、さらに10日を限度として延長することができます。

検察官は、勾留期間中に被疑者を起訴するか(刑事裁判をするか)、起訴しないか(不起訴処分とするか)を判断する必要があります。

このように、被疑者は逮捕から起訴までの間、最大で23日間拘束され続けることになりますが、覚せい剤などの事件は重大な犯罪であり、尿鑑定などが必要になって捜査が長引くことが多いため、最大の23日間拘束されることも多くあります。

なお、ここまでの身柄拘束に対しては、保釈による一時的な身柄解放も認められていません。

また、『最大23日』というのは、ひとつの犯罪行為の場合のため、別罪にて逮捕されることにより、あわせて23日を超えて拘束されることもあります。

今回も、被疑者は覚せい剤および大麻の所持により逮捕されていますが、身柄拘束中に覚せい剤使用について再逮捕された場合には、通算して23日間を超えることもあり得ます」(榎本氏)

●高知容疑者、懲役1年6カ月程度の有罪か

では、高知容疑者に科される刑罰としては、どのようなものが想定されるのだろうか。

「今回、逮捕の原因となった犯罪行為は覚せい剤と大麻の所持ですが、特に営利目的での所持というわけではないと考えられます。

この場合、法定刑としては覚せい剤所持について10年以下の懲役、大麻所持について5年以下の懲役とされています。

被疑者は2つの罪によって逮捕されていることになりますが、裁判を経ていない2つ以上の罪を犯した場合、両者は『併合罪』として処理されることになります。

併合罪になると、最大で『それぞれについて定めた刑の合計』と『最も重い罪の量刑の1.5倍』の少ないほうの刑期が科されることになります。

一方、2つ以上の犯罪をひとつの行為により行ったと判断される場合は、『観念的競合』として処理されることになります。

観念的競合は、最も重い刑により処断されることになります。覚せい剤所持と大麻所持についても、これをひとつの行為で行ったと認められる場合は、観念的競合になるとした裁判例があります。

本件で、被疑者がどのような態様で覚せい剤と大麻を所持していたかは不明ですが、これがひとつの行為として評価されるものであれば観念的競合となり、最も重い刑である覚せい剤所持と同様の10年以下の懲役の範囲で刑罰が科されることになります。

これは、あくまでも法定刑であり、実際に科される刑とは別になります。

実際の刑がどのようなものになるかは具体的な事情によりますが、覚せい剤所持の初犯であり、公訴事実を素直に認めた上で反省し、行為態様としても悪質性がないということであれば、相場として懲役1年6カ月程度とされた上で、3~4年程度の執行猶予つきの判決が下されることが考えられます。

今回の場合は、大麻所持についても考慮され、これよりも重い刑が科される可能性もあります」(同)

●高島礼子と離婚なら多額の慰謝料地獄も

また、高知容疑者は1999年に女優の高島礼子と結婚しており、今回は薬物使用と同時に不倫も発覚したかたちだ。

仮に、今後、高島との離婚が成立した場合は慰謝料などに影響はあるのだろうか。

「慰謝料とは、精神的苦痛に対する賠償のことです。精神的に大きな苦痛を与えた場合に、それを慰謝するための金銭が慰謝料となります。離婚の場合は、離婚自体が多大な精神苦痛を与えるものであるため、離婚に至る事情を作出したことについて慰謝料の支払い義務が生じる可能性があります。離婚に至る事情を作出した場合、それによるパートナーの精神的苦痛が大きいほど、慰謝料の金額が増加するものと考えられます。

今回、被疑者の妻である高島さんが離婚を請求した場合、一緒にいた女性との間の不貞行為を含め(現時点では不貞行為があったか否かは定かではありませんが)、あらゆる事情が離婚に至る事情として主張されると考えられます。覚せい剤および麻薬所持という犯罪行為を行っていたという事情も、離婚に至る事情として考慮され得ることになります。

そして、パートナーが犯罪行為をしていたという事情は精神的苦痛を増加させ得ると考えられるため、今回の逮捕によって離婚の際の慰謝料の金額が増加する可能性があります。

また、『ほかの女性と覚せい剤などを使用しながら不貞行為をした』という、不貞行為自体の態様も、単純な不貞行為より悪質なものと評価される可能性があります。今回、仮に不貞行為があったとすれば、この点からも慰謝料の金額が増加する可能性があります」(同)

いずれにしても、高知容疑者の前途は厳しいものになりそうだ。

【引用元:ビジネスジャーナル】

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